株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津 岳生、以下「WHERE」）は、株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長CEO：伊藤 正裕、以下「パワーエックス」）と業務提携したことをお知らせします。

衛星データ×AIで地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』を活用し、パワーエックスが展開する系統用蓄電所の自社開発に向けた用地取得を一気通貫で支援。取引＝成果の創出にコミットする「Deal Tech」として伴走体制を強化し、カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。 

パワーエックスについて

パワーエックスは「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」をミッションに掲げるエネルギーテック企業です。

岡山県玉野市で大型蓄電池「Mega Power」を国産製造し、系統用蓄電所事業を中核に、EVチャージステーション事業や法人向け再エネ電力供給サービス「X-PPA」を含む電力事業などを展開しています。2025年12月には東京証券取引所グロース市場に上場を果たしました。

蓄電池の充放電を最適に制御することで電力需給の安定化を図るとともに、再生可能エネルギー拡大フェーズにおける地域系統の安定化にも貢献。蓄電所の構築と運用を通じて、日本のカーボンニュートラル実現に取り組んでいます。

背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、日本では太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しています。

一方で、再生可能エネルギーは発電量が天候や時間帯に左右されやすく、余剰電力が系統に流れ込むことで電力網の不安定化を招くリスクが課題です。2023年の出力制御量は約18億kWhに達しており、再エネの「受け皿」としての大規模蓄電設備の整備が急務となっています。

2022年の電気事業法改正により、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電事業」として位置づけられ、電力取引市場での活用が本格化しました。この法改正を機に系統用蓄電所の市場は年率40%以上の成長が見込まれており、事業者・投資家双方の参入が加速しています。

課題

需要が急速に高まっている一方、再生可能エネルギー事業者が直面している大きな課題の一つが「蓄電所開発用地の確保」です。系統用蓄電所には、送電線から近接した平坦地で一定規模以上の面積と良好な地盤条件が求められる上に、系統接続の事前検討や地権者との権利関係の整備など、クリアすべき要件が多岐にわたります。

外部の開発事業者から用地案件の持ち込みはあるものの、権利関係が整理されていない案件や接続検討が未回答の案件も多く、精査に多大な工数を要するという実態があります。蓄電所開発の本格的なスケールアップには、「質・量ともに確保された用地パイプライン」の構築が不可欠でした。

出典・関連情報