株式会社クラダシ（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：河村晃平、以下「クラダシ」）は、「適格機関投資家」の届出を金融庁へ行い、2026年5月1日付で登録されましたことをお知らせいたします。
■背景
クラダシは、2024年12月に系統用蓄電池事業等の再生可能エネルギー事業への新規参入の検討を開始し、グリーンインフラカンパニーを発足させました。2025年1月には、1案件目となる「栃木小山蓄電所」を取得して同事業に参入し、同年8月には、さらなる再生可能エネルギーの普及と電力ロス削減を目指し、計4案件の系統用蓄電所への投資計画を発表いたしました。
2025年11月には、辻・本郷スマートアセット株式会社と国内の系統用蓄電池の普及・拡大を目的とした合弁事業の実施に向けて基本合意し、そのスキームの一環として、投資家から出資を募り、特別目的会社（SPC）を通じて蓄電所を運用する「蓄電所ファンド」の組成検討を開始しております（※1）。
これまでファンドの組成および運用については、パートナー企業との連携を含めた体制を検討してまいりましたが、このたび、自社において「適格機関投資家」の届出を行い、登録が完了いたしました。
今後は、ファンド組成を通じた再生可能エネルギー事業への投資を加速させ、電力需給の最適化と持続可能な次世代社会インフラの構築に一層貢献してまいります。
※1 プレスリリース「クラダシ、辻・本郷スマートアセット株式会社と合弁事業（蓄電所投資ファンド組成の検討を含む）の実施に向けて基本合意 〜系統用蓄電所の共同開発で持続可能なエネルギー社会の実現を目指す〜」
■「適格機関投資家」（※2）とは
金融商品取引法第2条3項1号において規定されている「有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有する者として内閣府令で定める者」を指します。証券会社や投資信託委託業者、銀行、保険会社、投資顧問会社、年金資金運用基金などが該当します。
適格機関投資家は、その専門的知識や経験に基づいて、自己責任に基づく投資判断が可能であると考えられる、いわゆる「プロ」の投資家であり、法律が認めた投資の専門家であることから、金融商品取引法上の行為規制の適用が一部除外されています。
※1 出典：野村証券「適格機関投資家」
今後もクラダシは、持続可能なビジネスを通じて社会課題を価値へと転換し、社会・環境・経済に確かなインパクトを創出してまいります。「日本一のインパクト企業グループへ。」というビジョンの実現に向け、挑戦を続けてまいりま 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://corp.kuradashi.jp/ 企業公式サイト: https://corp.kuradashi.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000695.000014485.html