日本蓄電池株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆原秀一、以下「当社」）は、令和8年4月14日、静岡県磐田市と災害時応援協定を締結し、同日、締結式を執り行いました。本協定は、当社が磐田市内に設置する系統用蓄電所を災害時に活用して、地域防災力向上と市民サービスの継続性を支援するものです。
左：磐田市 草地 博昭 市長 右：日本蓄電池株式会社 代表取締役社長 漆原 秀一
【 災害時応援協定 締結式 概要 】
日時 令和8年4月14日（火）10:00～
場所 磐田市役所
出席者 磐田市 草地 博昭 市長
日本蓄電池株式会社 代表取締役社長 漆原 秀一
＜協定内容＞
磐田市と当社が連携・協力し、災害発生時における電力供給支援体制を構築し、地域防災体制強化および市民サービスの向上を図るものです。
▲ 締結式の様子
＜地域防災に関する連携協定について＞
地域防災に関する連携協定とは、大規模な災害、停電など非常時に備え、自治体と民間企業や団体が結ぶ連携協定のことです。物資提供、人員派遣、電力供給といった支援体制を平時から整備しておくことを目的としています。
＜系統用蓄電池とは＞
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの有効活用と、電力の需給バランスを保つために設置される大規模蓄電設備です。
電力系統（電気を各地へ送るための送電網・配電網）に接続し、電力の余剰時に充電し、必要に応じて放電する仕組みで、特に出力変動が大きい太陽光・風力発電の安定運用を支える重要な設備として注目されています。
＜非常時の活用について＞
当社の開発する各系統用蓄電所には、外部コンセント（電源タップ）を備えており、非常時に有資格者（電気主任技術者）が、現地にて操作を行うことで、蓄えられた電力を外部に供給することが可能です。この電力は、ポータブルバッテリーへの充電や、スマートフォン、ノートパソコン等、情報収集・連絡手段の確保に必要な機器の電源として利用することができます。
・供給できる電力量
非常時に2人世帯が72時間で必要とする電力量は約17kWh（1日当たり約5.6kWh）とされており、当社が計画している定格容量約8MWh（8,146kWh）の蓄電所では、72時間で約470世帯分の電力供給が可能です。このような蓄電所が災害時の地域インフラとして重要な役割を果たす 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://www.nipponchikudenchi.co.jp 企業公式サイト: https://www.nipponchikudenchi.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000161802.html