日鉄興和不動産株式会社(本社：東京都港区 代表取締役社長：三輪 正浩、以下「日鉄興和不動産」) は、今般、系統用蓄電池コンソーシアム「合同会社リブラ」（以下「本コンソーシアム」）へ出資参画する運びとなりましたのでお知らせいたします。

　本コンソーシアムは、東急不動産グループが2026年3月26日付で組成する、国内大手8社（東急不動産（株）、伊藤忠商事・東京センチュリーグループ会社の（株）IBeeT、芙蓉総合リース（株）、野村不動産（株）、前田建設工業（株））、日鉄興和不動産、三井住友信託銀行(株)、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)) の共同出資によるコンソーシアムです。本コンソーシアムにより特別高圧の系統用蓄電所6物件（総事業費約300億円、出力約174MW）の運用を推進いたします。

　蓄電所の運転開始は2027年度以降順次予定しており、不足する調整力電源の供給を通じ、再生可能エネルギーの普及拡大に寄与することを目指します。

■ 組成の背景

　世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中で、日本国内でも再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入が活発化しています。一方、再エネの導入拡大に伴い、昼夜間の発電量ギャップや、発電量と需要量の短周期・微細な変動への対応力が課題となっています。

　こうした課題に対し、蓄電池を活用することで、電力の使用時間帯を調整する「ピークシフト」や、再エネの出力抑制対策が可能となり、再エネの普及拡大に貢献します。また、非常時にバックアップ電源としてBCP対策にも有効です。特に、系統用蓄電池は、電力系統の安定化に特化した設備であり、卸売市場、容量市場、需給調整市場といった三つの電力市場を通じて電力の需給バランスを調整し、安定的な電力供給を実現します。

■本コンソーシアムの概要

１．事業者一覧

２．対象案件（全国 計6か所・合計出力約174MW）

出典・関連情報