────────────【SSKセミナー】───────────
令和8年の再エネ発電設備及び蓄電池等
に対する税制優遇・補助金～詳細版～
自家消費型発電設備・蓄電池の最新の補助金と税制優遇を詳説
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26243
[講 師]
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長
税理士 山田 純也 氏
税理士 池田 美香 氏
[日 時]
２０２６年４月１６日（木） 午後２時～５時
[受講方法]
■会場受講
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
●近年の再エネ設置手法を解説し、補助金制度と税制優遇制度を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説
令和７年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年再エネ電源比率を４〜５割（うち太陽光23％〜29％程度）以上にすると公表されています。そのため、特に自家消費型の太陽光発電設備を中心に、手厚い税制優遇及び補助金制度（国・自治体）が用意されています。本セミナーは、2月25日に行った速報版セミナーの内容をその後に公表された各種補助金や税制の情報を踏まえ、ブラッシュアップして行う内容となっています。速報版セミナーでは、昨年度の補助金制度をベースに解説を致しましたが、こちらの詳細版では、公表がされていれば、本年度の補助金制度をベースに詳細に解説いたします。環境省ストレージパリティ補助金や東京都地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金等の詳細解説を予定しています。
本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会や資源エネルギー庁から公表されているFIT、FIP制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、FIT、FIP制度を用いない最新のスキーム（自家消費、PPAモデル等）をご紹介します。そのうえで、自家消費型設備が中心となりますが、最新の税制優遇と補助金（国及び自治体）の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。また、本セミナーでは、特に蓄電池に対する優遇の取り扱いも、強調して解説を致します。再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理 出典・関連情報 企業公式サイト: https://www.ssk21.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004340.000032407.html