株式会社FPS（本社：東京都港区／代表取締役：洞 洋平、以下「FPS」）は2025年10月24日、野村不動産プライベート投資法人（本社：東京都港区／執行役員 須賀 智仁、以下「NPR」）およびシン・エナジー株式会社（本社：兵庫県神戸市／代表取締役社長：乾 正博、以下「シン・エナジー」）と、NPRが保有する「野村不動産新横浜ビル（以下「本物件」）」において、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1（以下「本PPA」）を締結いたしました。
FPSは、本PPAにおいてアグリゲーターとして導入支援を担い、2025年11月より、本物件に供給される電力の一部が、追加性※2のある再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）となっております。本PPAに基づき供給される再エネ電力に加え、本物件が供給を受ける再エネ電力以外の電力に非化石証書を付与することにより、本物件の年間消費電力量に相当する約429万kWh（一般家庭約1,090世帯分の年間消費電力量に相当）が実質再エネ電力となり、年間約1,814トンのCO₂排出量の削減が期待されます。
■本取組みの新規性（ハイブリッド電力メニュー）
本取組みにおいては、オフサイトPPAによる再エネ調達に加え、負荷追随部分では電力先物市場を活用した完全固定メニューと日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格に連動する市場連動メニューの２つの料金体系を組み合わせた料金設計としています。負荷追随部分の固定調達割合を柔軟に設定可能とすることで、リスク許容度に応じた電力調達戦略に対応します。市場価格下落による電気料金削減メリットを享受しつつ市場価格上昇による電気料金上昇リスクも一定程度抑制したいという２つのニーズに対応可能です。これらにより、脱炭素推進と電気料金削減の両立を実現しました。
＜電力供給イメージ＞
■本取り組みのスキーム
出典・関連情報