株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 高橋 由彦、以下「当社」）は、蓄電所事業におけるサービスの拡充を目指し、Second Foundation Japan合同会社（本社：東京都千代田区、職務執行者：南 満穂、以下「Second Foundation Japan」）と株式会社IQg（本社：東京都千代田、代表取締役：水田 昌紀、以下「IQg」）と業務提携いたしました。
特定卸事業者[1]として需給調整面において高い技術力と豊富な運用実績を有するSecond Foundation Japanと、Second Foundationの資本提携パートナーであり、総代理店として太陽光発電所や系統用蓄電池の開発事業を担い、エネルギーサービスを通じた幅広い顧客ネットワークを有するIQg、そして土地の取得から系統用蓄電池の導入・保守までをワンストップで行う当社の三社が、それぞれの領域で連携することで、蓄電所の開発から運用までトータルで支援するスキームを構築しました。蓄電所の開発・販売に加え、顧客に提供した後の運用面も含めたトータルなサービス提案を行うことで、持続可能なエネルギーインフラと低炭素社会の実現に貢献してまいります。
[1] 自家発電設備・蓄電池等の分散型エネルギーリソースを遠隔制御することで電力を束ねる事業者
■提携の背景と目的
日本の電源構成における再生可能エネルギー比率は、2010年度の9.4％から2023年度には22.9％[2]へと大きく伸長しました。政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、今後もさらなる再エネの導入拡大が見込まれます。一方、電力は需要と供給のバランスを常に保つ必要がありますが、再エネは天候や時間帯によって発電量が変動するため、安定した供給を維持するためには、この変動を補う蓄電池が欠かせません。なかでも、送電網に直接接続し充放電を行う蓄電所は、電力の需給調整を担う重要な存在であり、新たな電力ビジネスとして注目されています。
当社はこれまで、蓄電所の導入を検討される顧客に対し、土地の取得から系統用蓄電池の販売・設計・施工までを一貫してサポートしています。また、自社による蓄電所の開発も進めており、現在は新潟県胎内市内の２箇所にて蓄電所を開発しています。来年冬頃の稼働を予定し、今後も開発数を順次拡大していく方針です。
出典・関連情報 企業公式サイト: https://www.remixpoint.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000187.000033609.html