ウッドマッケンジーは、このたび日本のエネルギー転換の見通しを発表しました。日本が2050年までに炭素の排出量を約60％削減する見込みがあり、気温上昇を2.6℃に抑えるシナリオでは世界的な目標を上回る成果を上げている一方で、引き続き石油、ガス、重要鉱物資源におけるエネルギー安全保障上の課題を抱えていることを指摘しています。

ウッドマッケンジーで会長兼主席アナリストを務めるサイモン・フラワーズは、次のように述べています。「日本は炭素の排出量削減において着実な進展を見せているものの、エネルギー安全保障上の懸念に対処する必要があります。多くのLNG契約の更新時期が迫っているにもかかわらず、日本企業の上流開発は限定的です。AI対応型データセンターの需要も高まる中、日本は増大するエネルギー安全保障リスクを管理するために、多方面で断固たる行動をとる必要があります。」

出典： Wood Mackenzie Lens ETS

AIによる電力需要の増加によって数十年にわたる減少傾向が逆転

ウッドマッケンジーでは、日本の電力需要は2040年までに20％増加すると予測しており、ここ数十年で15％減少してきたものが逆転すると見込んでいます。AIとハイパースケールデータセンターが最大の要因であり、データセンターの需要は現在の総消費量の2％から2034年までに最大7％増加すると見通しています。

ウッドマッケンジーでアジア太平洋地域担当副会長を務めるジョシュア・グゥは、次のように述べています。「この動きは構造的転換を示しており、当社の予測では政府の第7次エネルギー基本計画で示された範囲の上限に近い成長を示唆しています。」

このような需要の急増は、系統の安定性を維持しつつ、脱炭素電源である原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入を加速させるという、差し迫った必要性を生み出します。ウッドマッケンジーは、安定供給に資する系統用蓄電池に対する支援強化がなければ、太陽光発電量の成長は政府目標の下限値にとどまると予測しています。

米国による供給が市場を再編する中、LNG契約が重要な更新時期を迎える

日本は、2020年代末に向けて複数の長期LNG契約の更新時期を迎えます。供給の安定性を確保するためには相当量の新規契約が必要になります。日本は従来、マレーシア、インドネシア、ロシア、カタールからLNGを調達してきましたが、米国メキシ 出典・関連情報 PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000063809.html