パス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：松尾 孝之、以下「当社」）は、インベストメント事業セグメントにおいて、系統用蓄電池や木質バイオマス発電を中心とする再生可能エネルギー事業用地およびデータセンター用地を中心とした不動産の取得・売買事業を展開しております。

この度、AIやデータセンターの急速な普及に伴う膨大な電力需要の増加と、再生可能エネルギーの導入拡大という課題に対応するため、また、日本政府が提唱・推進する政策的・技術的な広範な構想および取組である「ワット・ビット連携（Watt-Bit Integration）」に当社も貢献すべく、 「データセンター（DC）」 と 「系統用蓄電所（BESS）」を併設・近接させたハイブリッド型用地開発に重点投資する方針・戦略を社内経営会議において議論、策定いたしましたのでお知らせいたします。

■ 背景：AI需要と電力系統の課題

生成AIの急速な普及により、データセンターの電力消費量は爆発的に増加しており、その開発用地と電力の確保は国家的課題となっています。また、変動の大きい再生可能エネルギーを安定利用するための「調整力（蓄電池）」の整備も急務です。しかし、これらを開発するための「系統接続枠（送電線への空き容量）」を確保することは年々困難になっています。

■ 当社の戦略：DC×蓄電池のシナジーによる価値創造

当社は、これら2つの施設を個別に開発するのではなく、同一敷地または近隣エリアで一体的に開発・権利確保を行うことで、以下のシナジーを生み出し、事業用地としての資産価値を最大化します。

インフラ効率化と開発スピード向上

受変電設備の共用や、系統連系枠の一体的な確保により、開発にかかる初期投資（CAPEX）の削減とリードタイムの短縮を実現します。

経済性と収益性の最適化（プロフィットセンター化）

併設する蓄電池を、平常時は電力市場での売電（アービトラージ等）に活用し、非常時はDCのバックアップ電源として活用するモデルを構築。これにより、入居するDC事業者の電力コスト削減と収益機会の創出を支援します。

脱炭素とBCP（事業継続計画）の強化

近隣の再エネ電力を蓄電活用することで「再エ 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://pathway.co.jp/ 企業公式サイト: http://www.pathway.co.jp PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000072966.html