株式会社WHERE（本社：東京都／代表取締役：阿久津 岳生）が提供する不動産AIツール『WHERE』の新機能群「ENERGYアップデート版」について、10月1日のリリース以後、再生可能エネルギーやインフラ開発を手がける複数の企業で導入されました。
本アップデートは、農地や森林・ハザード情報などの行政データを統合し、AIによる候補地探索とリスクスクリーニングを同時に実行できる仕組みを実装。再エネ開発における初期検討プロセスの効率化を実現し、導入企業からは「複数条件を重ねて包括的に探索できることで、案件の掘り起こしや候補地の拡大が見込める」「これまで人手と時間を要していた候補地探索が短時間で完結するようになった」などの声が寄せられています。
開発背景
再生可能エネルギー事業やインフラ開発においては、用地選定の段階で農地法・森林法・都市計画法・防災関連法など、複数の法規制を確認する必要があります。
しかし、これらの情報は行政機関ごとに分散しており、現地調査や自治体への確認に多くの時間と労力を要するため、業務の属人化や判断のばらつきが課題とされてきました。
さらに、洪水や土砂災害といったハザード情報も、太陽光発電所や蓄電所の設置判断に大きく影響します。こうした多様な条件を個別に確認する従来の手法では、適地探索の効率化が難しいという現状がありました。
WHEREは、これらの課題を包括的に解決するべく、複数の行政データと衛星データを統合し、AIによる自動スクリーニングを実現した「ENERGYアップデート版」を開発しました。これにより、用地選定の初期段階からリスク評価と候補地探索を同時に行うことが可能となり、再エネ・インフラ開発の検討プロセスを大幅に効率化します。
■「ENERGYアップデート版」概要（要約）
・行政/ハザードデータ統合：青地・白地情報、農地地目、森林地域、保安林、ハザード情報などを統合し、探索時に除外したい情報を地図上にマッピング
・AI探索機能：農地区分や災害リスクを考慮した候補地自動抽出
・出力・共有機能：探索結 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://pntwhere.com/ 企業公式サイト: https://pntwhere.com/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000146022.html