国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協、以下「国際航業」）が提供する太陽光発電経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」が、環境省近畿地方環境事務所の「重点対策加速化事業（以下、重点事業）」における太陽光発電設備等の導入促進のためのデータとして活用され、補助金申請率が増加する成果を上げました。
同事務所は、重点事業を活用した個人・事業者向けの太陽光発電設備等の導入促進には、導入による経済効果を客観的なデータで裏付ける必要があると考えていました。そこで、当社が「エネがえる」を用いて経済効果の分析を実施したところ、「非FIT（自家消費型）の太陽光発電設備はFIT（売電型）の太陽光発電設備より経済性がない」という長年の固定観念が覆される結果が示されました。この画期的な分析結果は、これまで低迷していた補助金利用率の劇的な改善につながっています。
■背景と課題
重点事業は、環境省が地域のニーズ・創意工夫に基づき、脱炭素に意欲的な地方自治体へ補助金を交付し、地方自治体が進める温室効果ガス削減施策を支援するものです。しかし、多くの地方自治体では補助金の申請率が低迷し、予算が十分に活用されていないという課題をかかえていました。
その最大の要因は、「非FITの太陽光発電設備は、FITの太陽光発電設備より経済性がない」という、定量的な根拠に乏しい固定観念が業界全体に根強く存在していたためです。
■「エネがえる」による定量分析が常識を打破
当社は、住宅や事業者への太陽光と蓄電池をセットで導入するなど、一定の前提条件のもと、「エネがえる」によって非EITとFITの経済性を試算しました。その結果、以下の画期的な結果が得られました。
1.経済効果はFITと大差なし
15年間の総経済効果で比較すると、FITと非FITの間に大きな差がないことが判明しました。
2.補助金活用で経済性効果は圧倒的優位に
上記に加え、約80万円の補助金が上乗せされるため、「『非FIT+補助金セット』が、近畿で一番お得」であることが定量的に証明されました。
3.事業者向けでも明確な投資効果を得られる結果に
・大規模スーパー（180kW導入）：年間電気代 約400万円削減／補助金活用で投資回収 約7年
・中規模工場（100kW導入）：年間電気代 約195万円削減／補助金活用で投資回収 約8年
・小規模工場（40kW導入）：年間電気代 約84万円削減／補助金活用で投資回収 約7年
■成果
この客観的な分析結果を基に作成された資料を同事務所が公表した結果、地方自治体や販売事業者の意識は大きく変わりました。
◎販売事業者の変革
定量的なデータに納得する事業者が増加。中には、この結果を基に補助金の活用方針を全面的に転換した事業者も現れました。
◎地方自治体の補助金執行率が急増 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://www.enegaeru.com/ 企業公式サイト: https://www.kkc.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000086246.html