環境配慮型のデジタルインフラのイメージ
株式会社日立製作所(以下、日立)と、世界有数の資産運用会社であるBrookfieldグループの日本法人であるBrookfield Japan株式会社(以下、ブルックフィールド)、およびコモディティトレーディングに強みを持つHartree Partners Singapore Pte. Limited(以下、ハートリー)は、日本国内のデジタルインフラ領域における共同検討のため、7月17日に覚書(MoU)を締結しました。
本覚書のもと、三社は日本国内において、系統の安定化を支える系統用蓄電所や、大量の電力を必要とする大規模デジタルインフラの開発に必要な資金需要に応えるファンディングスキームの検討を進めていきます。この検討においては、日立の有するエネルギー・デジタル分野のインフラ設計・構築・運用に関する総合的なエンジニアリング力やデジタルイノベーションを加速するLumada*1の知見と、Brookfieldグループがデータセンターをはじめとするデジタルインフラアセットなど、世界中で培ってきた大規模インフラへの投資とファンド運営の豊富な実績、ハートリーが強みとする電力、LNG、カーボンなどのエネルギー分野における再生可能プロジェクト開発およびコモディティトレーディングの実績を結集します。今後、そのファンディングスキームを活用した幅広いパートナーとのエコシステムを構築することで、脱炭素化技術とデジタル技術の活用を促進し、持続的な経済成長を可能にする環境配慮型のデジタルインフラの実現をめざします。
*1 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
■背景について
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの出力変動に対応し、電力の需給バランスを安定させる仕組みが不可欠です。また、近年、生成AIやクラウドサービスの急速な普及を背景に、データセンターや半導体工場などの電力需要が世界的に高まっており*2、電力需給のひっ迫も懸念されています。これらの観点から、電力インフラの安定化に加え、データセンターのような大規模電力需要家に対して、グリーンかつ安定した電力を持続的に供給することが重要課題となっています。その解決手段として、系統用・産業用蓄電池やオンサイト電源のニーズが高まる中、先進的な技術を活用したデジタルインフラの整備には莫大な初期投資と戦略的な資金調達が 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://www.hitachi.co.jp/ 企業公式サイト: http://www.hitachi.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000482.000067590.html