当社は、2025年7月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ革（以下、「エコ革」）の取締役会において、以下のとおり、株式会社海帆(本社：愛知県名古屋市中村区 代表取締役社長：守田直貴（コード番号：3133 東証グロース市場）、以下「海帆社」)との間で、系統用蓄電池を用いての電力需給安定化事業（以下「本事業」といいます。）（本事業の内容は資料８．市場動向にて説明しております。）に関する業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．業務提携の理由
この度、業務提携を行う海帆社においては、海帆社による自社の運用をはじめ、外資の大手を含む投資意向の強いストロングバイヤー（以下「投資家」といいます。）とのつながりを豊富に有しております。海帆社と協業することでエコ革は海帆社を通じて投資家らに案件供給することができ、本事業を加速させることができると判断したことが業務提携の理由となります。
本事業は今後市場の拡大が見込まれますので、早期に数多くの案件を事業化することで、同市場におけるエコ革の存在感を上げ、エコ革における本事業のノウハウや購買力を高め、本事業市場における競合他社に対する優位性を強めることを狙いとしておりました。継続的に案件購入する投資家は目的の達成に必要であったことから、海帆社との提携に至った次第となります。
なお本業務提携は海帆社に対して独占交渉権を付与するものではございません。
２．業務提携による各社の役割
業務提携における、各社の役割は以下の通りを想定しております。
（１）エコ革は、海帆社に対して系統用蓄電所を反復継続して供給することで、当社の系統用蓄電所を
用いた電力需給安定化事業、又は当社の系統用蓄電所販売事業を円滑にする役割を担う
（２）海帆社においてはエコ革社が開発する系統用蓄電所を当社が販売用として反復継続して購入す
ることで、エコ革社の開発業務を円滑にする役割を担う。
３．業務提携による収益化のスキーム
本業務提携によるエコ革の収益化スキームは以下の通りとなります。以下の内容は、本資料の最終ページにおいて図でも示しております。
４．業務提携の相手先の概要
出典・関連情報