蓄電所イメージ図

　株式会社ＡＤワークスグループ（所在地：東京都千代田区､代表者：代表取締役社長CEO田中秀夫､以下「ADWG」）の子会社で、収益不動産事業を推進する株式会社エー･ディー･ワークス（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：鈴木俊也、以下「ADW」） は、エネルギー基本計画に基づく脱炭素社会の実現に向けた新規ビジネスとして、系統用蓄電所事業への参入をお知らせいたします。

　長年の収益不動産販売事業で培ってきた不動産取得の情報力・目利き力を活用し。スピード感のある展開が期待できる小規模施設に特化しながら系統用蓄電所事業を通した再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の普及に貢献します。

　収益不動産売買というワクを超え、当社グループのビジョンに基づく新規ビジネスとして取り組んでまいります。

■再エネの普及に必要不可欠な系統用蓄電所

　2025年２月18日、日本政府が「2040年温室効果ガス73％削減目標」と整合的な形で策定した「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されています。この計画では、エネルギーの安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性（S+3E）の原則に基づき、再エネを主力電源として最大限導入することを目指しています。

 国内の発電、再エネ比率の目標値は2040年に約40％

　昨今、DXの進展や、化石燃料から電力へのシフトに伴い、電力需要は増加の一途をたどる中、政府のエネルギー基本計画では、エネルギーミックスでの再エネの比率を2040年までに4～5割まで引き上げることが掲げられています。当該計画の通りだと、2040年度には、再エネによる発電量を2023年度の2倍近くに増やす必要があります。

　しかし、再エネ発電には供給が安定しないという課題があります。特に太陽光発電は、太陽光パネルの設置が急激に増加しているものの、発電量が天候や時間帯の影響を非常に受けやすくなっているため、日中の発電は抑制されたり、夜間は電力を供給できず火力発電や原子力発電に頼らざるを得ない状況です。

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