東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、系統用蓄電池の最適運用サービス（以下「本サービス」）の提供を開始します。初号案件として、株式会社レノバ（社長：木南 陽介、以下「レノバ」）が開発する２か所の蓄電所 計165MW(＊1) について、需給運用業務を受託しました。東京ガスは運用受託期間（2028年度から20年超）にわたり、容量市場への対応のみならず、卸電力取引市場や需給調整市場等の複数市場での活用（マルチユース）による最適な需給運用を実施します。
なお、今回の取り組みはレノバとの資本業務提携契約(＊2) に伴う協業の一環として実施するものです。
東京ガスは、2000年の電力事業開始以降、新電力として国内最多件数(＊3) のお客さまを獲得するとともに、安定的により安価な電力をお届けするため、自社発電所の運用や市場取引による需給最適化技術を高度化させてきました。具体的には、市場や制度変更への即応性や、高精度な予測アルゴリズム構築を実現すべく、社内のエンジニアによる予測・最適化ロジックの開発体制を確立(＊4) しています。さらに、高度なデジタル技術を有する英国のオクトパスエナジー社との戦略的提携(＊5) 以降、同社の分散型エネルギーリソース運用・管理システム「クラーケン」の導入を開始(＊6) しています。
これらの強みを生かし、本サービスにおいて東京ガスは、アグリゲーター(＊7) として①電力市場価格の予測に基づく蓄電池の最適な運用計画の策定、②市場取引等の需給運用業務の代行、③蓄電池設備の運用制御を行います。
本サービスは、ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」(＊8) のソリューションとして提供します。
需給運用業務のスキーム図
東京ガスは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」(＊9) において、これまで培ってきた電力市場取引の知見を活かして再生可能エネルギーの普及拡大に貢献すべく、様々な分散型リソースの活用による価値提供を志向し、その一つとして系統用蓄電池の活用を推進しています。本サービス、および蓄電所の自社開発やオフテイク契約による他社蓄電所の利用権獲得(＊10) により、2030年度における系統用蓄電池の運用設備容量800MWを目指します。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム(＊11)構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。一人ひとりの暮らし 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://www.tokyo-gas.co.jp/news/index.html 企業公式サイト: http://www.tokyo-gas.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001233.000021766.html