本リリースのポイント

  • 業界初、自社の保有・管理する不動産アセットが有する分散型エネルギーリソースを統合管理・制御することで生まれた調整力を売却するエネルギー・リソース・アグリゲーション事業の環境整備に向けて、柏の葉スマートシティにおいて、複数の実証実験を開始
  • 実証実験には、ダイキン、エクセルギー・パワー・システムズ、Yanekara、Shizen Connectが参画。今後も連携パートナーを拡大

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）は、ダイキン工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 兼 COO：竹中 直文、以下「ダイキン」）、エクセルギー・パワー・システムズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：ムセル・マイク・イグナス、以下「エクセルギー・パワー・システムズ」）、株式会社Yanekara（本社：千葉県柏市、代表取締役社長：松藤 圭亮、以下「Yanekara」）、株式会社Shizen Connect（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：松村 宗和、以下「Shizen Connect」）と連携し、2025年冬より、柏の葉スマートシティにおいて、不動産アセットが有する空調機器や給湯器、発電機、蓄電池、EV充電器等の分散型エネルギーリソースの統合管理・制御による「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業[1]（以下「本事業」）」の環境整備に向けた複数の実証実験（以下「本実証実験」）を開始します。

　近年、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が進んでいます。こうしたなかで、電力系統の安定運用に向け「需給調整市場」が設立され、需要側が電力使用を制御することで生まれる「調整力」を売買する仕組みの本格運用が24年度より開始しています。

　三井不動産としては、自社の保有・管理する不動産アセットが有する分散型エネルギーリソース機器を統合管理・制御し、「需給調整市場」に生み出した調整力を拠出することで、持続可能な脱炭素社会の実現に大きく貢献できると考え、本実証実験に着手しました。本事業を通して、再生可能エネルギー主力電源時代における日本の電力系統の安定化に寄与し、脱炭素社会、再生可能エネルギーのさらなる普及へ貢献してまいります。

＜エネルギー・リソース・アグリゲーション事業の構成イメージ＞

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