キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、蓄電池世界先進企業のLightergy社（本社：米国ニュージャージー州、CEO：Michael Epstein、完全子会社であるLightening Grid Quebec含め、以下Lightergy）と日本国内の事業展開における基本合意書を締結しました。蓄電池による電力の安定供給を通じて、日本国内のカーボンニュートラルとレジリエントな社会の実現を目指します。
キヤノンMJ × Lightergy ロゴ
カナダ大使館での調印式 Lightergy CEO and President Michael Epstein（左）／キヤノンMJ 執行役員 企画本部長 常信 卓也
■日本国内における電力エネルギーを取り巻く環境
国内では、東日本大震災を契機とした電力需給のひっ迫を受け、省エネの促進だけではなく、需給バランスを考慮したエネルギー管理が重要となっています。また、日本は地震の多い国であることに加え、昨今の気候変動による異常気象の増加から、発電所をはじめとするインフラは常に脅威にさらされています。電力の安定供給とレジリエンス（回復力／抵抗力）を高めるためには、現在の大規模発電所に依存する一極集中型の電力供給だけでなく、再生可能エネルギーの活用や蓄電技術をはじめとする分散型のエネルギーマネジメントが不可欠です。
こうした背景により国内市場では、系統用蓄電池（発電所などと直接接続する蓄電池）が2030年に5倍、家庭用および業務産業用の蓄電池は3倍以上の成長が見込まれています（※1）。
※1 出典：2023年12月経済産業省「GX実現に向けた 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://corporate.canon.jp/newsrelease 企業公式サイト: http://canon.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001221.000013943.html