IoTプロダクトを活用したエネルギーマネジメントの普及に取り組むNature株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：塩出 晴海 以下、Nature）と、VPP(*1)プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：松村 宗和 以下、Shizen Connect）は、Natureの開発・販売するスマホHEMS「Nature Remo E」を用いた遠隔制御システムとShizen ConnectのVPP制御を連携させた低圧VPP領域での協業（以下、本協業）の開始を発表いたします。（図1）

　Natureは、「自然との共生をドライブする」をミッションに、スマートリモコン「Nature Remo」や「Nature Remo E」を活用し、再生可能エネルギーへのシフトの実現を目指しています。2022年には電力会社向けに「デマンドレスポンス支援サービス」を提供開始し、今後は、分散型エネルギーリソース（DER*2）を最適制御する独自のエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform」を構築し、次世代に向けた電力インフラのアップデートへの貢献を志向しています。本協業は「Nature DER Platform」を体現する一つの取り組みになります。

　Shizen Connectは、家庭用蓄電池やEV、エコキュートなどの低圧エネルギーリソースから系統用蓄電池までの幅広いエネルギーリソースを制御する（図2）VPPプラットフォームを提供しています。低圧VPPの分野では、小売電気事業者向けに卸調達コスト削減及び容量拠出金削減制御を実施する「機器制御型DR支援サービス」の提供を開始し、複数の大手小売電気事業者に採用されています。

　政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向け、再生可能エネルギー発電設備（以下、再エネ発電設備）の導入拡大が進められています。しかし、再エネ発電設備は天候により出力が大きく変動するため、再エネの有効活用には電力の需要と供給をバランスさせる仕組みが必要であり、その手段として家庭用蓄電池などの低圧リソースを調整力として活用する低圧VPPに注目が高まっています。低圧VPPの実現には、需要家の快適性を担保しつつ低圧エネルギーリソースを多数束ねて群で制御するシステムが重要です。

　本協業では、Shizen ConnectとNatureの双方のクラウドを連携し、Shizen Connectは小売電 出典・関連情報 企業公式サイト: https://nature.global/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000019285.html