2024年10月17日
TRENDE株式会社
TRENDE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：西尾 仁志・妹尾 賢俊、以下「TRENDE」）、世田谷区（区長：保坂 展人）、株式会社ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫および代表取締役社長 CEO 兼COO：奥田 久栄、以下「JERA」）、株式会社ＪＥＲＡ Ｃｒｏｓｓ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三木 貴生、以下「JERA Cross」）、株式会社オルタナティブテクノロジー＆プロダクツ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：坂本 圭介、以下「オルタナティブテクノロジー＆プロダクツ」）、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（東京都文京区、研究科長：加藤 泰浩、以下「東京大学」）は、このたび、「住宅地における脱炭素の推進」に向けて、相互に連携・協働していくことに合意しました。
再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の創出について、大規模な発電設備の設置余地が乏しく、住宅の屋根等の太陽光発電が最も大きなポテンシャルとなる都市部では、限られた再エネの地産地消やポテンシャルの最大化が求められます。他方、再エネの導入が加速する中、需給バランスの変動や電力価格の上昇が社会課題となっており、個々の需給を結びつける次世代エネルギーマネジメントプラットフォームであるP2P電力取引の社会実装に期待が高まっています。また、分散型電源を活用した地域エネルギーネットワークの構築は、地域コミュニティの活性化や地産地消の推進など、再エネの価値を高めることが期待されます。
６者は、相互連携のもと、各社の脱炭素社会に関する知見やP2P電力取引システム、次世代再エネ設備等を活用し、住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化の手法確立を目指してまいります。また、社会実装に向けて、世田谷区内での実証事業を実施いたします。
※ P2P（Peer to Peer） 電力取引：ブロックチェーンなどの技術により、発電側（住宅の太陽光発電等）と需要側（域内の電力需要家）を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組み。
【TRENDE】
家庭向けの太陽光発電初期費用ゼロ円サービス（テラリス）を通じて分散型電源の普及拡大を行うと同時に、分散型電源の効率的な活用を促すことで電力の地産地消を実現するP2P電力取引システムの普及拡大に取り組んでいる。
【世田谷区]
2020年10月、2050年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを東京23区で初めて表明し、2023年3月には、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画を見直し、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で57.1%削減することを掲げ、区民・事業者と連携して脱炭素社会の実現に向けた取組を進めている。
【JERA・JERA Cross】
JERAおよびJERA Crossは、企業・自治体顧客のグリーントランスフ 出典・関連情報 企業公式サイト: https://trende.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000147319.html