分散型エネルギーの接続問題を解決するEX4EnergyがシリーズAとして３.5億円の資金調達を実施

EX4Energy社の提供する情報接続基盤「Public Power HUB」のイメージ

分散型エネルギーの接続問題の解決からカーボンニュートラルを目指すEX4Energy株式会社（本社：東京都文京区　代表取締役社長　伊藤剛　以下「当社」）は、シリーズAとしてリード投資家の東京大学協創プラットフォーム開発株式会社とArchetype Ventures、ならびに三菱 UFJ キャピタル株式会社、DBJ キャピタル株式会社等を引受先とした第三者割当増資により、３.5億円の資金調達を実施いたしました。

分散型エネルギー時代の到来に向けて、大きな障壁となる「接続問題」解決を目指す

近年、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大に加え、電力の安定供給を支える系統用蓄電池をはじめとした分散型エネルギーへの投資が拡大しています。また需給調整市場においては、2024年度から全商品の取引が開始され、更に2026年度からは家庭用蓄電池などの低圧リソースの参入が予定されるなど、家庭分野・法人分野それぞれにおいて、分散型エネルギーを活用した新たなサービスの創出・拡大が期待されています。

これらの分散型エネルギーを活用するには、自社が使用する監視制御システムと各エネルギー機器を接続する必要がありますが、現状においては接続における課題が多く、分散型エネルギーの活用を阻む壁となっています。

EX4Energyは、東京大学 生産技術研究所　野城智也教授・馬場博幸特任准教授の研究成果を活用し、この“接続問題”を解決する情報通信基盤「Public Power HUB（以下PPH）®︎」を開発し、エネルギーサービス事業者と共同してその実装を目指しています。

Public Power HUBを活用した相互接続サービス「powerhubコネクトサービス®︎」

1）個別接続業務の負担を軽減

サービス事業者は、当社の相互接続サービスである「powerhubコネクトサービス®︎」を利用することで、各メーカの接続仕様の差異を気にすることなく、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーと自社の監視制御システムを簡単に安価に接続することができます。また、新しい種別の機器を接続するためには、通信関連の接続仕様情報など各機器に固有の情報を登録し、機器がシステムに接続したことを確認するといった業務が伴いますが、同サー 出典・関連情報 企業公式サイト: https://ex4energy.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000116775.html