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パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長：大本修）のグループ会社であるパシフィックパワー株式会社（代表取締役社長：合津 美智子）と三菱ＨＣキャピタル株式会社（代表取締役 社長執行役員：久井 大樹）は、このたび、環境省から脱炭素先行地域に指定された滋賀県湖南市、および高知県日高村における太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、各々に特別目的会社「合同会社こなんウルトラ脱炭素推進機構」、「合同会社高知ニューエナジー脱炭素推進機構」（以下、特別目的会社）を設立しました。


脱炭素推進機構の事業スキーム


■設立の背景
　環境省は、2050年を目標とするカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの目標を達成する「脱炭素先行地域」を募集・選定しており、湖南市と日高村はともにこの脱炭素先行地域に選定されています。また、両地域のプロジェクトにおいては、自治体とパシフィックパワーが共同出資する「こなんウルトラパワー株式会社」および「高知ニューエナジー株式会社」(以下、総称して「自治体新電力」)が共同提案者となっています。

　脱炭素先行地域では、自治体や地域企業が5年間にわたり交付金を活用のうえ、脱炭素を推進するため多数の設備を導入します。その際、施工以前には、調査や概略設計、収支計画策定、地元金融機関等からの資金調達などの業務、設備導入時には、施工会社の手配、工事　監理、設備導入後には、返済等の資金管理や資産管理など、専門的な多くの業務が発生します。また、交付金と借入金を活用した設備導入以外は、自治体新電力が費用を負担することとなり、資金調達に関する課題も生じます。

　そこで、このような課題を解決するため、今回設立した特別目的会社では、自治体新電力の複数の案件をひとつにまとめた20年間のプロジェクトとして、資金調達計画、導入前の調査から導入後の運用業務までを担います。そのため、事業主体である自治体新電力は、導入先の選定、関係者との調整、その契約、サービス料の回収など、事業主体としての役割に専念することが可能となります。

■特徴出典・関連情報