NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本 照之、以下、NTTアノードエナジー）は、再生可能エネルギー導入促進や電力需給の安定化に貢献するため、アグリゲーション事業の推進に向けたエネルギー流通プラットフォームの構築を開始しました。
【背 景】
カーボンニュートラル実現という社会課題に取り組むためには、再生可能エネルギーの導入拡大と有効活用が必要不可欠であり、同時に電力需給の安定化も重要な課題となっています。再生可能エネルギーの発電量は気象条件に依存して変動するため、電力系統の周波数や電圧を一定に保つための調整力が求められます。これまでは主に火力発電所がこの役割を果たしてきましたが、脱炭素化を加速するために、今後は普及拡大が見込まれる蓄電池と需要家側のエネルギーリソースを統合的に制御し調整力とすること、さらには再生可能エネルギーを集約して電力需給を最適化する“アグリゲーション”という取り組みが期待されています。
【本事業の概要】
NTTアノードエナジーは、上記の背景をもとに、アグリゲーション事業として、「再エネアグリゲーション」「調整力アグリゲーション」「需要アグリゲーション」の３つを軸に推進することに加え、それらを支える高度な制御を担う基盤として「エネルギー流通プラットフォーム」の構築を進めます。
＜再エネアグリゲーション＞
NTTアノードエナジーは、フィードインプレミアム制度（FIP）下での再生可能エネルギーの普及促進、固定価格買取制度（FIT）の買取期間終了後も見据えた再生可能エネルギー発電事業者の収益拡大・安定化、高精度な発電量予測、インバランス低減等、多様なサービスの提供をめざします。
現在、一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募する「令和5年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」において再エネアグリゲーターとして参画しており（コンソーシアム リーダー：東芝エネルギーシステムズ株式会社）、再生可能エネルギーとDER※1を組み合わせた制御・安定化技術や、再生可能エネルギーの発電量や卸市場価格を予測する技術等の実証に取り組んでいます。これら実証で培う技術・知見を活かし、再エネアグリゲーションの推進に努めていきます。
<調整力アグリゲーション>
NTTアノードエナジーは、自社による調整力用蓄電池の確保に加え、他の事業者が保有する蓄電池も含めた統合・集約制御サービスの提供により、調整力の大規模化と系統安定化への更なる貢献をめざします。本事業推進の一環として、福岡県田川郡香春町において九州電力株式会社と三菱商事株式会社と共に、田川蓄電所の運用を開始し、系統安定化や再生可能エネルギーの出力抑制回避の実現に取り組んでいます。この蓄電所は出力1.4MW/容量4.2MWhの系統用蓄電池であり、九州地方の再生可能エネルギー導入促進や電力供給安定化に貢献しています。他にも、2023年度は東京都の補助事業である「系統用大規模蓄電池導入促進事業」や資源エネルギー庁の補助事業である「令和５年度系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（系統用蓄電池等導入支援事業）」の採択を受けて中規模蓄電池の導入を進めております。2024年度はさらに全国18システムの蓄電所（沖縄電力を除く各電力会社エリアを対象）の構築を予定しています。
＜需要アグリゲーション＞
NTTアノードエナジーは、再生 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/ 企業公式サイト: https://www.ntt-ae.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000111866.html