株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、CHC Japan株式会社*1(以下、CHC Japan)、Hartree Partners Singapore Pte. Limited*2(以下、Hartree)、株式会社三菱UFJ銀行(以下、三菱UFJ銀行)と、日本での系統用蓄電池事業創出に向けた共同検討に関する覚書(Memorandum of Understanding／以下、MoU)を締結しました。
　今回の協業では、系統用蓄電池事業の安定的な運営を支えるシステムの開発やコスト面の適正化を図った事業の創出を検討し、再生可能エネルギー(以下、再エネ)電源の主力電源化やカーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。
*1 新エネルギーにかかるイノベーション技術のグローバルリーダーであるContemporary Amperex Technology Co., Limited、世界的なエネルギーおよびコモディティの取引会社であるHartreeと、金属、採鉱および戦略的新興産業の投資会社であるCathay Fortune Corporation 間の合弁会社であるCHC Co., Limitedの子会社
*2 数十年にわたる活動の誠実さが国際的に評価されている世界有数のエネルギーおよびコモディティの取引会社であるHartreeが有する専門知識は、化石燃料から低炭素社会への移行を好機にすることを可能にし、その世界的なプレゼンスは主要なコモディティ市場における競争力を下支えしている

■協業の背景
　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション」(以下、GX)を政府は推進しています。これを受け、企業はGXの加速に向け再エネの導入拡大を通じたエネルギーの安定供給を推進していますが、再エネは電力需給バランスや天候の変化などの影響を受けやすく、調整力の確保が課題となっています。

■系統用蓄電池事業について
　系統用蓄電池は、一般的な蓄電池とは異なり、敷地内での利用ではなく電力ネットワークに直接接続して調整力を供給するものです。天候などの影響を受けやすい再エネの余剰分の吸収や調整力として供出することで、電力ネットワークの安定化や出力変動への素早い対応が可能となります。日本国内における再エネの活用は喫緊の課題となっており、カーボンニュートラル達成に向けて将来的な成長が見込まれる有望な事業分野といえます。
　しかしながら、日本国内において系統用蓄電池事業向けの投資を拡大していくには、電力市場での取引などのオペレーション面の効率化を通じた予見可能性の向上や蓄電池自体の価格などのコスト面の適正化といった課題があります。また、投資家や金融機関が安心して資金供給できるビジネスモデルの構築も必要とされています。
　こうした中、CHC Japan、Hartree、三菱UFJ銀行および日立は、これらの事業課題の解決に取り組むべく、各社の特長を生かし共同で系統用蓄電池事業の創出に向けた検討を行うこととしました。

■各社の役割
　日立は、EPC*3および保守会社として、系統用蓄電池事業の設計・調達・建設を行うとともに保守サービスを提供します。また、事業の安定的な運営を支えるために、人工知能などを活用した電力価格の予測システムおよび自動入札システムなどの開発によりデジタルトランスフォーメ 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://www.hitachi.co.jp/ 企業公式サイト: http://www.hitachi.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000279.000067590.html