ウッドマッケンジーは、日本の2030年の再生可能エネルギー目標の達成に関する見通しを発表し、日本は2030年の野心的な再生可能エネルギー目標の達成に対し深刻な課題に直面していると分析しています。普及を阻む要因には、コスト高や送電網強化と電力貯蔵システム導入の遅れが影響しています。再生可能エネルギーの発電比率は、2022年においては総発電量の22%を超える程度ですが、2030年にはわずか31%までしか到達しないと予想しています。これは政府が目標として掲げている36%～38%には不十分な数値です。


ウッドマッケンジーの電力・再生可能エネルギーリサーチ部門でプリンシパルアナリストを務める川俣大和は、次のように述べています。「日本は世界でも再生可能エネルギーコストが最も高い国の1つであり、近年のインフレに伴ってさらに状況は悪化しています。ガスや石炭の価格は今年に入ってから安定してきていますが、送電網や電力貯蔵に対する制約が再生可能エネルギーの導入拡大の足かせとなっています。再生可能エネルギー分野を対象とする投資家にとってはこれらが不安材料であり、日本の電力部門が脱炭素化を推進する上での逆風となっています。」

出典：Wood Mackenzie Asia Pacific Power Service、経済産業省


日本の電力市場規模は世界第5位で、化石燃料への依存度が高く2022年には電力供給量の70%以上が化石燃料でした。政府による補助金や再生可能エネルギーへの支援が施されているものの、太陽光発電設備容量の年間増加量は過去3年間で13%以上減少しており、固定価格買取制度（FiT）の転換、コスト上昇や新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けていることがわかります。洋上風力発電の開発加速には施策が打たれていますが、ウッドマッケンジーの見通しでは、いくつかの大規模プロジェクトが稼動できるようになるのは少なくとも2028年までかかるでしょう。


川俣は次のように述べています。「日本が2030年の再生可能エネルギー比率の目標を達成するためには、太陽光と風力の設備容量の年間増加量を現在の2倍以上にする必要があります。これには2030年までの発電設備の増加量を昨年の年間5 出典・関連情報 PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000063809.html