大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、社長：匝瑳 繁夫、以下「大和リビング」）は、エネルギー事業を展開する株式会社サンワ（本社：群馬県前橋市、社長：遠藤 宗司、以下「サンワ」）とともに、サンワが事業主となる新築賃貸住宅「（仮称）エコンフォート前橋駒形」（以下、「本物件」）において、雨天時でも約10日間の停電に対応可能（※1）な、「全天候型3電池連携システム」を搭載した、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を、2023年12月27日より開始します。<br /> ※1. 水道、ガスが使える場合。
【実証実験（イメージ）】
近年、気候変動の影響で大型の台風や記録的豪雨など大規模な自然災害が多発し、一次災害（※2）や二次災害（※3）を見据えた対策が必要とされています。また、2018年9月には、北海道胆振東部地震により、北海道全域におよぶ大規模な停電「ブラックアウト」が発生し、2日間にわたり停電が続きました。そのため、災害時においてライフラインが復旧するまでの間、生活可能な環境を整えるために、再生可能エネルギーの活用や防災に配慮した住宅のニーズが高まっています。
大和ハウスグループ「第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）」においては、「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」を重点テーマの一つとして掲げ、戸建住宅への高効率設備の導入による省エネや太陽光発電システムの搭載などの創エネにより、ZEH（※4）への対応を推進するとともに、防災配慮型の太陽光発電システムや家庭用リチウム蓄電池を採用した戸建住宅の提案などを進めています。
そのような中、大和ハウス工業と大和リビング、サンワの3社は賃貸住宅の脱炭素および最適なエネルギー設備の運用や、エネルギー制御システムの改善・開発、導入コストの削減などを図るため、サンワが事業主となる本物件において、2023年12月27日より2025年12月26日までの2年間、エネルギー効率などのデータの収集・分析に関する実証実験を開始することとしました。
本実証実験では、本物件に「全天候型3電池連携システム」とカーボンニュートラルLPガスを採用し、3社が設備のエネルギー供給状況・稼働率、余剰電力量のデータを集積し、分析・評価を行います。
※2. 地震による倒壊や風水害による破損・水没など直接的な被害。
※3. 一次災害に続いて発生する停電等のライフラインの被害や、被災後の暮らしに支障をきたす住まいの被害。
※4. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称。断熱性・省エネ性能を高め、再生可能エネルギーなどにより、エネルギー収支ゼロを目指す住宅。
●ポイント
１．約10日間の停電に対応可能な「全天候型3電池連携システム」を採用