テレビ通信販売事業を営む株式会社テレビショッピング研究所（東京都大田区・代表取締役社長 莫 慶、以下 テレビショッピング研究所)と、グリーン電力に特化した電力事業を営む株式会社afterFIT（東京都港区・代表取締役 谷本貫造、以下afterFIT）は協業で、熊本県荒尾市の市有地に第一号となる系統用蓄電池を開発・着工しました。最大の特徴は、導入費用の低価格化。国や自治体の補助金や助成金がなくても、利用した場合と同等、またはそれ以下の費用で導入できる点です。
【系統蓄電池が求められる社会的背景】
2050年のCO2排出実質ゼロを達成するために、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及を官民共に推進しています。しかし、自然由来の再エネは発電量に変動があり、安定化に向けた調整が課題です。また、電力需要が少ない日中の時間帯には、発電した再エネが供給過多となり、電気系統への出力制御によって廃棄される課題もあります。特に荒尾市が所在する九州エリアでは、全国で一番早い2018年から出力制御が行われており、2023年5月時点での2023年度の年間出力制御率見込みは、全国１位の4.8％（*１）。２位の中国エリアの0.67％と比較するとその大きさがはかり知れます。
電気系統に接続した系統用蓄電池に、需要が少ない日中は蓄電し、夕方などの需要が多い時間帯に放電することで、再エネの安定活用につながります。これにより再エネの普及拡大が期待できます。
【普及しやすい低価格の系統用蓄電池を開発】
系統用蓄電池の導入を検討する企業の多くは、国や自治体の補助金や給付金の活用に関心を示していますが、給付条件や給付枠の関係で、導入を見送る企業も少なくありません。
afterFITは一社で一気通貫で行える強みを活かし、補助金や助成金がなくても、利用した場合と同程度、またはそれ以下の負担で導入できる製品を開発しました。導入しやすい価格にすることで系統用蓄電池を普及しやすくし、出力制御による再エネの廃棄を減らすことで、日本の再エネ普及に貢献します。
●系統用蓄電池事業の流れ
【第一号案件について】
熊本県荒尾市に設置する第一号の系統用蓄電池（出力２MW、蓄電池容量８MWh）は、2023年内の運転開始に向けて進行中で、2023年7月27日に工事の安全を祈願して地鎮祭を執り行いました。
事業主はテレビショッピング研究所、開発・設計・施工ならびに管理・運用をafterFITが担います。また土地は熊本県荒尾市が所有し、市との賃貸契約となります。荒尾市は市の脱炭素施策の一環として、遊休地を活用し再エネ普及に貢献できる当事業を採択しました。
出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://afterfit.co.jp/ 企業公式サイト: https://corp.shirokumapower.com PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000055631.html