- 日本はアンモニア・石炭混焼のような高コストの技術に頼らず、エネルギー自給率を強化しながら、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが可能
- 太陽光、風力、電気自動車（EV）などの成熟した低炭素技術の導入を加速することが、日本が2030年の排出削減目標を達成する上で最も安価な方法
- ブルームバーグNEFのコストベースのモデルによると、日本はクリーン水素への依存を最小限に抑え、水素の輸入や国内生産によるコストを回避することが可能
- 日本がネットゼロ実現に向けた軌道を進み続けるには、炭素税の引き上げなど、カーボンプライシングの仕組みの厳格化が必要
【東京－2023年7月25日】ブルームバーグのリサーチ部門、ブルームバーグNEF（BNEF）が本日発表したリポート「長期エネルギー見通し（NEO）：日本版」によると、日本では2050年までにネットゼロ経済に移行するのに伴い、少なくとも6.7兆ドルに上る投資機会が生じることが明らかになりました。同リポートでは、日本のエネルギーシステムに関する二つのシナリオと、日本の脱炭素化への移行に伴う機会と課題を詳述しています。ベースシナリオの「経済移行シナリオ」は経済性主導の移行を描いたもので、2100年までに世界の気温が2.6℃上昇すると想定しています。もう一つの「ネットゼロ・シナリオ」は、排出量超過や実証されていない技術に依存することもなく、2050年までに排出量のネットゼロ実現を想定したシナリオです。
電力セクターの脱炭素化を成功させることが日本の移行を加速する鍵
日本最大の排出源は電力部門です。日本は、再生可能エネルギーの発電容量の拡大ペースが鈍化し、原子力発電所の再稼働も遅れているため、クリーン発電で他のG7諸国に後れを取っています。BNEFの分析によると、太陽光発電と風力発電の導入を最大化させ、蓄電池や火力発電所における二酸化炭素回収・貯留（CCS）も導入し、既存の原子力発電所を再稼働させることが、電力供給を脱炭素化する最も安価な方法です。日本は豊富な地熱資源を活用することもできます。
図1：日本の技術別発電容量
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