大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社（社長：東 武、以下「大和エネルギー」）と東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の普及・拡大を目指し、太陽光発電所に蓄電池を新設し、FIP制度（＊1）を活用した再エネ併設蓄電池の共同実証事業（以下「本実証事業」）を開始しました。

脱炭素社会の実現に向けた再エネの更なる普及・拡大のために、2022年4月からFIP制度が開始され、計画値同時同量や市場価格を反映した電力供給など、再エネ発電事業の高度化が求められています。その中で、太陽光など出力変動の大きい再エネに蓄電池を組み合わせることが期待されています。

　本実証事業では、大和エネルギーが保有・維持管理する太陽光発電所に蓄電池を新設した上で、従来のFIT制度からFIP制度に移行します（＊2）。また、東京ガスが、長年の電力市場取引の知見を活かし、FIP制度の下でアグリゲーターとして再エネおよび併設蓄電池の最適運用に先行的に取り組みます。

 　両社は、本実証事業を通じて再エネ発電事業の高度化に向け、再エネ併設蓄電池の最適運用における知見獲得を目指すとともに、再エネの普及・拡大に貢献します。
 

  • 本実証事業における両社の役割

社名

位置付け

役割

大和エネルギー　　

再エネ・蓄電池事業者　　　　

アセットの管理・運営（太陽光発電所・併設蓄電所の設置、増設等）

東京ガス

アグリゲーター

①市場取引（JEPX価格予測による適切な時間帯のスポット取引等）
②需給調整業務（再エネ予測、発電計画の提出、インバランス精算）
③蓄電池の最適運用（適切な充電・放電タイミングの決定、制御）

 

出典・関連情報