事業用EVの充放電を制御することに特化したハードウェア、及びクラウドソフトウェアを開発する株式会社Yanekara（千葉県柏市、代表取締役：松藤圭亮、以下「Yanekara」）は、事業開発を加速させるため東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）、31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレイン株式会社(以下「グローバル・ブレイン」）が運用する三井不動産株式会社(以下「三井不動産」)のコーポレートベンチャーキャピタルファンド）、株式会社ディープコア（以下DEEPCORE）より1.6億円の調達を完了したことをお知らせいたします。
EVを新たなエネルギーストレージとして活用。エネルギーテックでローカルを主役に。
Yanekaraは、「地球に住み続ける」をミッションに掲げ、「屋根から」エネルギー自給社会の構築を目指す東大発のZ世代のスタートアップです。
一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器（YaneBox）と、遠隔制御可能な普通充電コンセント（YaneCube）、それらを群制御することのできるクラウドシステム（YanePort）を開発しています。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入が加速しています。しかし、足元では電力需給の逼迫という課題が発生しており、再エネとEVを電力系統に負担をかけずに導入するためのソリューションが求められています。
Yanekaraは独自のハードウェアとクラウドソフトウェアの力で、地域に普及している太陽光発電とEVを一体として制御し、エネルギーストレージを創出。EVの蓄電能力を活用することで、拠点や地域の再エネ自給率と災害レジリエンスの向上を実現できるだけでなく、群制御クラウドによりEVでバーチャルパワープラント（VPP）を構築することが可能になります。
従来電力を消費するだけだった事業者や消費者が発電をし、EVという蓄電リソースを活用してエネルギー的に自立することはもちろん、社会全体の安定供給にも貢献する仕組みを構築することで、再エネの更なる導入促進、及び電力需給逼迫の解消に寄与するとともに、「エネルギーテックでローカルを主役に」する仕組みを目指しています。
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