出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「出光興産」）と、出光興産の100％子会社であるソーラーフロンティア株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺宏、以下「ソーラーフロンティア」)は、エネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）を活用し、公用車や営業車の電動化(EV化)を検討している自治体・企業向けに、EV・自家消費型太陽光発電システム・充放電設備（以下、V2H）・EMS・車両予約システムの導入をワンストップで提案・提供する「idemitsu CN(カーボンニュートラル)支援サービス」(以下、本サービス)」の提供を8月5日より開始します。

「idemitsu CN支援サービス」で提供する商品・サービスの概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きは加速しており、自治体においては「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体が700以上に上り、脱炭素化に向けた具体的な戦略策定・施策実行が急がれています。また、企業においても気候変動に対する具体的な取り組みや情報開示が非財務価値として重要視されています。そうしたなか、脱炭素化の具体的な施策として、再生可能エネルギーの導入や公用車・営業車の電動化(EV化)に対するニーズが拡大する一方で、自治体や企業が独力で、機器の構成選定、導入、そして効率的な運用を行うのは容易ではありません。

出光興産はこれまで、太陽光発電システム・EV・蓄電池を活用し、これらのリソースを最適制御することにより、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンス向上に資するシステムの構築を行い、2021年からは宮崎県国富町役場で実証実験を行ってまいりました。本実証実験で得た知見をもとに構築したEMSと、出光興産がもつEVリース等の既存サービス、再エネ100％電力を供給する電力プラン(※1)、さらにソーラーフロンティアが供給する太陽光発電システム・V2Hを活用し、このたび本サービスの提供を開始します。

本サービスは、EV導入のための煩雑なプロセス、ゼロカーボンドライブを実現するためのEV用の再エネ電源確保、V2H等の付帯機器の選定・設置工事、EV運用時の充電による電力の基本料金上昇リスクといった様々な課題を解決するとともに、移動手段に加えて「動く蓄電池」としての価値を持つEVをEMS・車両予約システムと組み合わせることで、エネルギー利用の効率化・最適化や電力料金の削減、停電時の給電(災害レジリエンス強化)を実現します。

出光興産とソーラーフロンティアは、本サービスの普及を通し、さまざまな自治体・企業が利用するエネルギーの脱炭素化を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

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