電気自動車（以下、EV）を使ったカーシェアリング“eemo”並びにエネルギーマネジメントに取り組むEnergy Tech の株式会社REXEV（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部健、以下、REXEV）は、２０２０年１２月１４日付で、東京都東久留米市（市長：並木 克巳）と「東久留米市再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業（以下、本事業）」の基本協定を締結し、実現可能性の調査を進めて参りました。この度、本事業における実現可能性の確認並びに基本設計が完了し、事業実現に向けた具体的取り組みに入りますことをお知らせ致します。
本事業は、東久留米市役所本庁舎に再生可能エネルギー発電設備等を設置し、エネルギーマネジメントを行ことで、平常時の買電量を抑制するとともに、災害時には外部供給なしに７２時間の電力供給体制を確保することを目的としています。
鈴与商事※１が代表事業者となり、REXEV並びに鈴与電力株式会社※２、株式会社久米設計※３により組成した４者の共同企業体にて、本事業に関わる実施設計、施工、工事監理、保守運用等の業務に取り組んで参ります。また、電力供給を通じたエネルギーマネジメントおよび脱炭素化の効果を検証して参ります。
１．背景と主な提案内容
近年BCP対策において災害発生に伴う大規模停電時の非常用電源確保が最重要課題となっている中で、多くの防災拠点では非常用電源としてディーゼル発電機を設置しております。しかしながらディーゼル発電機は、保守運用に負担や使用時の環境への負荷が課題となっており、また、平常時には活用の場が無く、資産としての有効活用にも限界がありました。
本事業では、東久留米市役所本庁舎に「再生可能エネルギー発電設備：太陽光発電」と、「二次電池設備：蓄電池、ＥＶ、Ｖ２Ｂ※４の組み合わせ」等を設置し、燃料を使用しないクリーンな電源を確保すると共に、平常時にも車両としての利用やエネルギーマネジメント等により設備を有効活用することを目的としています。またこれらの設備を一元的に制御することで、災害による停電時に外部からの電力供給なしに庁舎内に７２時間の電力供給を行います。
平常時においては、太陽光発電による電力を庁舎内で使用するとともに、二次電池設備や電力系統の状況に応じて、電力需要を平準化するピークカット／ピークシフトや、需給バランスを最適化するデマンドレスポンス※５を効率的に運用することで、電気料金の低減と二酸化炭素排出の削減を図ります。災害時には庁舎の非常用電源として単相および三単相の双方で電力供給が可能であり、照明やPCの他に空調機など業務用機器にも対応します。
また、ＥＶを平常時は市職員の移動手段としてご利用頂き、車両を使用しない時間帯や災害時にはエネルギーマネジメントにより電源として有効活用します。これにより、二次電池設備の導入コストの削減を図るとともに、災害時に庁舎内で発生した余剰電力を他の施設へ供給することも可能となります。
これらにより、再生可能エネルギーの利活用による脱炭素化と、災害時に防災拠点となる市役所本庁舎のレジリエンス強化を同時に実現します。
出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://www.city.higashikurume.lg.jp/shisei/jigyosha/1007219/1016030.html 企業公式サイト: https://rexev.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000048307.html