デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、この度新たに立ち上げたグループCEO直轄の「Climate Sustainabilityイニシアチブ」の取り組みの一環として、2050年にカーボンニュートラルが実現された時点での日本の経済社会のあり方に関するシミュレーション結果をまとめたレポートを公開しました。<br /> <br /> レポートは以下リンク先より添付のPDFをご確認ください。<br /> <a href="https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20201221.html" target="_blank" rel="nofollow ugc noopener">https://www2.deloitte.com/jp/ja/p
今回のシミュレーションは、グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が国際エネルギー機関（IEA）の提供するシミュレーション開発環境TIMES （The Integrated MARKAL-EFOM System）を活用して独自に開発したエネルギーシミュレーションモデルを活用して実施されました。シミュレーションは、国民生活に影響の大きい電力料金の増額を最小限に抑え、原子力発電所の新設を行わないなど政府方針を踏まえた上で、カーボンニュートラルを実現した場合の電源構成、再エネ大量導入を支えるエネルギーインフラ像、モビリティ電動化、水素活用等のエネルギー社会像を定量的に示しています。
なお、本レポートで公開されたシミュレーション結果はあくまで予測される将来像の一つのシナリオにすぎず、前提条件が変わることで分析結果も変わります。デロイト トーマツ グループは、本レポートの公開を通じて、政府機関、自治体、企業などによる2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けた政策や企業戦略に関する議論・検討により一層弾みがつくことを期待しています。
【レポートの主なポイント（抜粋）】
1． カーボンニュートラル社会の電源構成・発電等コスト
カーボンニュートラル社会の電源構成において、再生可能エネルギー及び原子力発電といった脱炭素エネルギーのシェアはほぼ100%となります。シミュレーションではガス火力発電所において水素を活用する水素発電やCCS（CO2回収・貯留技術）を活用する場合、しない場合の2つのパターンで電源構成を試算しています。
水素発電やCCSを活用できない場合、電力供給量が安定しない変動型再生エネルギー（風力・太陽光など）の割合が増加し（再エネ中心ケース）、基幹系統の新設・拡充に加え、需給調整の安定化のための蓄電設備に対する投資が拡大します。加えて既存の火力発電のインフラの活用もできないため、発電・系統費用が増大します。
※上記グラフの金額はシミュレーション結果をベースとして、DTCで発電にかかる費用と系統・蓄電等のインフラ投資にかかる費用を推計したものです。実際の電力需要者に課せられる電力料金は、この数値以外に各種費用等が加算されるため、実際の電力料金とは異なります。
2． 再生可能エネルギー大量導入を支えるエネルギーインフラ出典・関連情報