日本エコライフ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 山森 卓夫 以下、日本エコライフ）は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）を通じて公募する実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（バーチャルパワープラント構築実証事業）、以下本実証」に参画し、2020年11月4日から実証を開始しました。<br /> 日本エコライフは2019年度よりリソース導入促進事業者として本実証に参画しており、2年目となる本年度は事業所だけでなく一般住宅への導入にも取り組んでいきます。
■ 日本エコライフが行う本実証の概要
日本エコライフは、VPPリソース導入促進事業者として、リソースアグリゲーターのエフィシエント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：坂越 健一 以下エフィシエント）と連携し、九州地域において需要家とVPPリソースの制御に関する契約・およびVPPリソース導入の支援を行います。
今回の取り組みでは、電気自動車に蓄えた電力を家庭用の電力供給源として利用するV2H（Vehicle to Home）の構築を検証します。V2Hシステムを遠隔制御し、電気自動車をVPPリソースとして活用します。サービスゲートウェイを介して、V2Hシステムがリソースアグリゲーターシステムから遠隔制御が可能になります。
本年度は九州地域の一般住宅を中心に10件程度の導入を予定しており、一般住宅での実証は本年度初めての取り組みとなります。11月上旬には1件目の施工が完了し、実証を本格的に開始しました。
■本実証で期待できる効果
バーチャルパワープラント（VPP）とは、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等のエネルギー設備等、電力系統上に散在するエネルギーリソースをIoT技術の活用により統合的に遠隔制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みです。電力の需要と供給のバランスを最適に調整することが可能になり、経済的な電力システムの構築につながります。
本実証で日本エコライフが取り組むV2Hは、太陽光発電と組み合わせることで家庭内の電力の自給率を向上させ、再生可能エネルギーの自家消費を最大化させることができます。また、停電時には電気自動車及び太陽光発電から家庭への長期の電力供給が可能となるため、災害時の非常用電源としての効果も期待されています。
■本実証参画の目的
日本エコライフは「タフな地域コミュニティづくり」、つまり地域内でエネルギーが循環する持続可能かつ自立した地域社会構築を目指して、太陽光発電システムを軸にしたビジネスの拡大を行っています。本実証参画もその一環であり、電力の需給バランス調整によって効率よくスマートな電力利用につながると考えています。
本実証を通じて、太陽光発電や電気自動車の活用拡大による再生可能エネルギー普及に貢献すると共に、効率的な電力利用拡大によってビジョンである「タフな地域コミュニティづくり」の実現に努めてまいります。
■本実証関係会社
・日本エコライフ株式会社について
設立 ：1995年5月
所在地：福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目3番11号
代表者：代表取締役社長 山森 卓夫
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