株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区六本木三丁目2番1号、代表取締役会長兼社長CEO 小田玄紀、 以下:「リミックスポイント」）は、住宅用再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の契約期限切れにより発生する大量の余剰電力を集約し、活用する新たなエネルギー・マネジメント・サービスの策定を開始しました。リミックスポイントは、来年度よりブロックチェーンやAI等の最新技術を活用したアグリゲーター※1となることを目指します。

新サービスの策定では、エネルギー関連支援実績を多数持つ日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区日本橋箱崎町19-21、 以下:「日本IBM」）の支援のもと、リミックスポイントが持つ電力小売事業と仮想通貨関連のブロックチェーン技術に関する知見を活かし、革新的な再生可能エネルギー取引のスキームを検討していきます。

※1需要家の需要量を制御して電力の需要と供給のバランスを保つ、デマンドレスポンス（DR）※2において、電力会社と需要者の間に立ってうまくバランスをコントロールする事業者。
※2 経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されています。

＜背景＞
現在、日本ではFITの買取期間の順次終了が「2019年問題※3」や「卒FIT」と言われ大きな関心を集めており、経済産業省・自治体・事業者が対策案の議論※4を始めています。2019年から2023年迄に、約165万件・670万kWが卒FITを迎えることを機に、住宅で発電される再生可能エネルギーを新たなビジネスチャンスととらえ、大手電力会社や新電力会社、電機メーカーなどがこの問題を解決すべく動き始めています。

※3住宅で発電された再生可能エネルギー（太陽光など）を国が定める価格で一定期間買い取る契約が2019年から順次終了します。太陽光発電の余剰電力を売電してきた約165万世帯が、自ら電気の売り先や価格を決める必要があります。
※4経済産業省「住宅用太陽光発電設備の FIT買取期間終了に向けた対応」参考
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/008_03_00.pdf


＜目的＞

 

2019年11月より卒FITを迎える一般家庭が出てくる中、リミックスポイントがアグリゲーターとして、IoTを活用した仮想発電所（VPP）※5を構築し、一般家庭や電力需要家、アグリゲーター、太陽光発電メーカー、蓄電池メーカー、自動車メーカーなどを巻き込んだ「エネルギーコンソ

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