大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、富山市が進める「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に応募し、審査の結果、2016年3月31日、優先交渉権者に選ばれ、本日、富山市と基本協定を締結しました。<br /> 　本事業は富山市との公民連携（PPP）事業(※1)であり、今後当社は公共施設（公民館・地区センター・図書館分館）を建設し、富山市に売却。住宅街区は戸建住宅（21棟）を分譲する予定です。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、富山市が進める「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に応募し、審査の結果、2016年3月31日、優先交渉権者に選ばれ、本日、富山市と基本協定を締結しました。

　本事業は富山市との公民連携（PPP）事業(※1)であり、今後当社は公共施設（公民館・地区センター・図書館分館）を建設し、富山市に売却。住宅街区は戸建住宅（21棟）を分譲する予定です。

　「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」は、富山市立豊田小学校跡地において「コンパクトなまちづくりの推進」、「低炭素・省エネルギーに配慮したまちづくり」、「官民連携による質の高い生活環境の提供」を基本理念に、持続可能なモデル街区を推進するものです。当社は、公共施設と住宅街区の防災連携や、環境技術によるまち全体の省エネルギー・省CO2を目指します。
　住宅街区に建設する戸建住宅（21棟）は、すべてに太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電池（6.2kWh）、家庭用燃料電池の3電池を搭載するとともに、まち全体のエネルギーの見える化システム「SMA×ECO クラウド」や住宅街区で共有する太陽光発電システム「まちの太陽光発電所」（10kW）を導入することで、ネット・ゼロ・エネルギー・タウン(※2)を実現します。
　また、併設する公共施設は、当社の環境配慮型建築商品「D’s SMART OFFICE（ディーズ スマート オフィス）」のコンセプトを採用し、「光ダクト」などのパッシブな技術を用いてエネルギー消費を抑えるとともに、太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、マイクロコージェネレーションシステム(※3)を備え、停電等の非常時も地域の防災拠点となります。
　さらに、住宅街区内に設ける公園は、富山市初となる、蓄電池や防災備蓄倉庫などを備えた災害対策機能を持つ公園とし、公共施設と連携することでエリアの災害対応機能を強化します。

●ポイント
１．北陸３県初　３電池を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・タウンの開発
２．富山市初　災害対応機能を持つ住宅公園を備えた分譲地開発
３．当社初　ＰＰＰ事業において環境配慮型建築「ディーズ スマート」シリーズを建設

※1．パブリック・プライベート・パートナーシップ。公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
※2．住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたは概ねゼロとなる街のこと。地区センターは除く。
※3．天然ガス等のクリーンエネルギーでガスエンジン発電機により発電し、その際 出典・関連情報 企業公式サイト: https://www.daiwahouse.co.jp PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000627.000002296.html