大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、法人のお客さま向けの建築物について、2020年までに環境負荷「0（ゼロ）」（運用時のCO2排出量をゼロ）を目指す新たなプロジェクト「Smart-Eco Project（スマートエコプロジェクト）」をスタートさせます。
　その第一弾として、2011年7月19日より、CO2排出量を最大約50%（※1）削減可能な環境配慮型のオフィス「D’s SMART OFFICE（ディーズ スマート オフィス）」を販売します。

　政府は、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、民生（業務）部門においては、「エネルギー基本計画」において、「2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す」とのビジョンが示されています。
　今回、東日本大震災による影響により、各地で電力不足が避けられない状況となっており、今後、ますます自然エネルギーの利用とさらなる省エネ対策が重要になってきます。
　そのような中、当社では、法人のお客さまが無理なく継続的に環境負荷低減に取り組むことができる「ディーズ スマート オフィス」を開発しました。
　お客さまの個別のニーズに対応した自由設計タイプと、当社独自のシステム建築を採用したダイワコンフォルトタイプ（システム建築商品：ダイワコンフォルト）の2タイプを用意。法人のお客さまの業種・業態・規模など、多様な条件にも対応することができる最先端の環境配慮型のオフィスです。
　※1．当社従来建築と比較した場合（当社試算による）。


■ポイント
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１．自然の力を活かす「パッシブコントロール」

２．創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」

３．「パッシブ」「アクティブ」を適正に制御する「スマートマネジメント」

４．環境シミュレーションを活かした最適設計の提案
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１．ＣＯ2排出量を最大約５０％削減できる環境性能

「ディーズ スマート オフィス」では、自然の力を活かす「パッシブコントロール」や創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」、それらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることにより、当社従来建築と比較して最大約50%のCO2排出量を削減できます。

環境性能が異なる2つのグレードを設定し、CO2排出量を最大約30%削減できる「ベーシックグレード」と、最大約50%削減できる「エクストラグレード」用意しました。

「ディーズ スマート オフィス」は、お客さまの立地環境や規模、業種など多様な企業ニーズに応えることができるオフィスです。


２．自然の力

出典・関連情報