甲州エナジーは山梨県の系統用蓄電所事業を加速している。富士山周辺の太陽光集積地でBESS整備を進める地場プレイヤーとして、業界の注目を集める動向。

山梨県は太陽光発電の集積地として知られる。甲府盆地・富士五湖周辺・東京電力管内の郊外エリアなど、太陽光発電所の立地が多い。これら太陽光発電の出力変動を吸収するBESSニーズが、地場での事業機会を生む。

東京電力管内（首都圏型BESS集積地）の一翼を担う山梨県は、(1)首都圏電力需要地への近接性、(2)土地確保のしやすさ、(3)系統枠の余裕度、などの立地優位性を持つ。甲州エナジーのような地場発の事業者は、(1)地元自治体・地主との関係、(2)地場EPC・施工業者との協業、(3)地元金融機関からの融資、などの強みを活かして案件展開を進める。地場ネットワーク型のBESS事業モデルとして業界の参考事例となる。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。