BESS（バッテリーエネルギーストレージシステム）事業の撤去・廃棄スキーム整備が業界の中長期課題となっている。長期脱炭素電源オークション20年契約終了後の対応が業界の重要な関心事。

BESS事業の撤去・廃棄に関する論点：(1)事業終了時の蓄電池・設備の処分方法、(2)撤去費用の積立スキーム、(3)リサイクル・リユースの選択肢（B2U Storage Solutions・住友商事千歳のような事業モデル）、(4)用地の原状回復義務、(5)経年劣化した蓄電池の処理、(6)PCS・変電設備の処分など多岐にわたる。

2023年度開始の長期脱炭素電源オークション第1号案件（ヘキサ・エネルギーサービス田川蓄電所）が稼働を開始した今、20年後（2044年）の対応スキーム整備が業界の重要課題。経済産業省・環境省・業界団体などが、(1)撤去費用積立義務化、(2)リサイクル産業の育成、(3)リユース市場の拡大、(4)国際標準化（EUバッテリーパスポート規制との整合）などの議論を進めている。日本BESS産業の持続可能な発展のために、ライフサイクル全体を見据えた制度設計が中長期戦略の重要要素となる。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。