JEPX（日本卸電力取引所）の2026年4月新ルールでは、間接送電権への年間商品追加でBESS（バッテリーエネルギーストレージシステム）地理的分散運用が容易になる。事業者の戦略選択肢が拡大する重要動向。

間接送電権は、地域間連系線（電力会社管内をまたぐ送電線）の利用権を取引可能な商品として制度化したもの。これまでスポット商品が中心だったが、2026年4月から年間契約商品が追加される。BESS事業者は、(1)複数電力エリアにまたがるポートフォリオの地理的分散運用が容易化、(2)地域間電力融通による収益機会の拡大、(3)送電線増強投資への代替・補完機能の発揮、(4)地域価格差を活用した戦略的アービトラージなどが可能に。

本ルール変更は、電力・ガス取引監視等委員会の業務規程改正（2026年3月23日発表）の中核内容の一つ。同時に、市場監視機能の独立配置、間接オークション措置の終了、JEPXシステム改修なども実施される。BESS事業者にとっては、(1)新ルール下での運用戦略最適化、(2)複数エリア連動のポートフォリオ設計、(3)中長期的な事業計画の見直しなどが急務となる重要な制度変更。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。