株式会社ゼンリンは再生可能エネルギー・蓄電池立地候補地マップサービスを開始したと発表した。地理情報×系統情報×規制情報の統合で、事業者の用地確保を効率化する革新的サービス。

本サービスでは、(1)用地候補地の地理的情報（地形・地目・所有者）、(2)電力系統情報（系統枠の余裕度・接続点候補）、(3)規制情報（用途地域・自然公園・農地転用）、(4)災害リスク情報（地震・洪水・土砂災害）などを統合的に表示。事業者は1つのプラットフォームで案件適地のスクリーニングが可能となる。

系統用蓄電池ビジネスでは、土地確保（特に系統枠付き土地）が事業の最重要ボトルネック。ゼンリンの全国地理情報データベースと、電力系統情報の統合は、(1)新規参入事業者の参入障壁低下、(2)案件発掘の効率化、(3)事業計画策定の質向上、(4)業界全体の用地探索コスト削減、などの多面的な効果。地理情報業界大手のBESS市場への参入は、業界全体の意思決定インフラの充実を象徴する重要動向。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。