三菱地所株式会社は丸の内エリアの脱炭素化に向け蓄電池整備を本格化している。日本最大の高度業務集積地での蓄電池活用モデルとして、業界の注目を集める重要動向。
東京都千代田区の丸の内エリアは、三菱地所が大規模に開発・運営する日本最大の業務集積地。多数の超高層オフィスビル・商業施設が立地し、電力需要が極めて大きい。三菱地所は同エリアの2050年カーボンニュートラル達成に向けて、(1)再エネ電源の調達拡大、(2)エネルギー効率改善、(3)蓄電池の整備、(4)EV充電インフラ整備、(5)テナント企業との連携などを統合的に推進している。
三井不動産・三菱地所・東急不動産・住友不動産などの大手不動産会社のBESS本格参入は、(1)業務集積地の脱炭素化、(2)BCP対応の強化、(3)テナント企業の脱炭素ニーズへの対応、(4)再エネ価値の最大化、などの多面的な効果を生む。日本のBESS市場における不動産業界の役割は今後さらに拡大する見通しで、業界の重要なステークホルダーとして地位を確立しつつある。
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