BESS（バッテリーエネルギーストレージシステム）事業のサイバーセキュリティは、グローバルで重要性が増している。日本でも電力会社・BESS事業者の対策強化が進む業界の重要論点となっている。

系統用BESSは、(1)電力市場参加のための取引システム、(2)蓄電池運用のEMS、(3)送配電事業者との通信、(4)遠隔監視・制御システム、(5)IoTセンサーネットワーク、(6)クラウドサービスとの連携など、多数のITシステム・通信ネットワークに依存する。サイバー攻撃による被害は、(1)蓄電池の不正操作、(2)市場参加機能の停止、(3)重要データの漏洩、(4)系統への悪影響、(5)BCP機能の喪失など、深刻な事業リスクとなる。

グローバルでは、米国NIST（国立標準技術研究所）の電力システム向けサイバーセキュリティガイドライン、IEC 62443（産業制御システム向けセキュリティ規格）、EU NIS2指令などの規制整備が進む。日本でも、経済産業省・OCCTO・電力会社が連携した重要インフラのサイバーセキュリティ対策強化が進められている。BESS事業者は、これら規制への準拠と並行して、自社のセキュリティ体制構築（SIEM・脅威インテリジェンス・インシデントレスポンス等）が事業継続の前提条件となる重要な戦略課題。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。