韓国BESS市場は2018-2019年の連続火災事故から復活し、再エネ政策の本格化と相まって新たな成長軌道に入っている。安全強化と政策支援の組み合わせによる、業界の構造的回復事例。

韓国は2010年代後半に世界的に先行的なBESS導入国となったが、2018-2019年に約30件の連続火災事故が発生し、業界が大きく停滞した。事故原因の調査・対策実施を経て、(1)安全基準の大幅強化、(2)定期点検義務化、(3)消防対応プロトコル整備、(4)保険・損害賠償スキームの確立など、包括的な対策が実施された。

2020年代に入り、韓国は文在寅政権・尹錫悦政権の脱炭素政策、再エネ拡大目標、海外BESS市場（欧州・米国）でのLG・Samsungの活躍などを背景に、BESS市場が再成長軌道に復帰。日本でも2025年7月の福岡県糸島市ポータブル電源火災など、リチウムイオン電池火災への懸念が高まる中、韓国の経験から学ぶ価値は大きい。安全管理体制の整備と業界の信頼性確立は、BESS市場の持続的発展に不可欠な要素。

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