米国電力会社のBESS投資が本格化している。PG&E（パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック、カリフォルニア州）・Duke Energy（南東部）等の大型ポートフォリオ展開が業界の重要動向となっている。

米国電力会社による直接BESS投資は、(1)送電線増強の代替・補完、(2)再エネ出力変動の吸収、(3)需要ピーク対応、(4)BCP対応、(5)IRA税控除の活用、などの多面的な目的で進められている。PG&Eは世界有数のBESSポートフォリオを保有しており、日本の東京電力・関西電力・中部電力など大手電力会社の戦略の参考事例。

米国電力会社のBESS投資パターンは、日本の電力会社系プレイヤー（JERA・関西電力・東京ガスなど）の戦略と類似する点も多い。一方、米国電力会社は『公益事業（規制業種）』としての位置付けで、投資コストを電気料金に転嫁できる制度設計が、日本の自由化された電力会社とは異なる構造的優位性を生む。日本の電力会社系BESS事業者は、米国大手の規模感とノウハウから学びつつ、日本独自の電力市場構造に最適化した戦略を構築する必要がある。

※本ニュースは公開報道に基づき編集部が整備した速報です。詳細は出典URL・関連事業者の公式発表をご参照ください。