愛知県は製造業集積地の脱炭素化に向け蓄電池補助金を強化している。産業用蓄電池への重点支援が同県の特徴で、自動車・化学・精密産業の脱炭素化を後押しする重要な施策動向。

愛知県は人口約750万人、製造品出荷額が47兆円超（2022年）と日本最大の製造業集積地。トヨタ自動車を中心とする自動車産業、化学・精密機械・鉄鋼など多様な産業が集積し、産業電力需要も全国有数。これらの産業電力消費の脱炭素化は、日本全体の温室効果ガス削減目標達成の鍵を握る。

愛知県の蓄電池補助金は、(1)製造業の自家消費・ピークシフト用蓄電池、(2)BCP対応の産業用大型蓄電池、(3)EV充電インフラ整備、(4)再エネ電源（太陽光等）と組み合わせたシステムなど、製造業ニーズに特化した設計。日本蓄電池の愛知県春日井市第1号蓄電所（2025年5月運開）も同県に立地しており、産業集積地としてのBESS立地の好事例。中部電力管内の他のエリア（静岡・岐阜・三重）と並んで、愛知県の取り組みは中部圏全体の脱炭素化を牽引する役割を担う。

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