Google・AWS（Amazon Web Services）・Microsoft等のハイパースケーラー（超大規模IT企業）は日本データセンターで蓄電池調達戦略を本格化している。グローバル企業のRE100（再エネ100%）目標達成のためのBESS活用が拡大する重要動向。

ハイパースケーラーは世界各地のデータセンターで膨大な電力を消費しており、ESG経営・脱炭素戦略の観点から再エネ調達と蓄電池活用が事業継続の必須要素。日本市場でも、(1)再エネ電源（太陽光・風力）からの直接調達、(2)蓄電池併設による供給安定化、(3)PPA（電力購入契約）スキームでの長期調達、(4)グリーン電力証書の活用などが展開されている。

これらグローバルIT企業の脱炭素戦略は、日本BESS市場に対し、(1)安定した需要側からの引き合い、(2)PPAスキームによる長期固定収益機会、(3)国際基準のESG・運用品質の要求、(4)世界的な技術・運用ノウハウの流入、などの多面的な影響を及ぼす。日本のBESS事業者にとっては、ハイパースケーラーとの直接取引は事業の収益性と国際性向上の機会。Equinix・NEC・NTTコミュニケーションズ・KDDIなどのデータセンター事業者との連携モデルも並行して発展中で、データセンター×BESS市場の構造的成長が業界の重要なテーマとなっている。

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