米国IRA（Inflation Reduction Act：インフレ抑制法）はBESS（バッテリーエネルギーストレージシステム）導入に対する30%税控除を提供し、世界の蓄電池投資マネーを米国に吸引している。日本BESS市場との競争関係が業界の関心事となる重要動向。

IRAは2022年8月に成立した米国の脱炭素・インフラ投資政策で、BESS・太陽光発電・風力発電・EVなど幅広い分野に強力な税控除を提供する。BESSへの30%税控除に加えて、米国製造分への追加ボーナス、低所得地域・公民施設への上乗せなど、複数の優遇措置がパッケージ化されている。

IRAは米国BESS市場の投資ラッシュを引き起こし、テスラMegapack・Fluence Gridstack・LG ESS・Samsung SDIなど主要メーカーが米国市場での受注を急拡大。一方、トランプ政権下でIRAの一部見直しが議論されているなど、政策の継続性に不確実性も。日本のBESS市場は、米国のIRA級の強力支援はないが、長期脱炭素電源オークション・補助金・需給調整市場の組み合わせで国内事業性は確保されている。日本企業のBESS事業展開において、米国市場との比較・連携検討は中長期戦略として重要。

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