EUバッテリーパスポート規制は2027年から施行予定で、蓄電池サプライチェーンの透明化が義務化される。グローバル蓄電池産業に大きな影響を及ぼす世界基準として、日本企業も対応が必須となる重要な規制動向。

EUバッテリーパスポートは、EU域内で販売される一定容量以上の蓄電池に、原材料の調達元・製造工程・カーボンフットプリント・リサイクル可能性などの情報を電子的に紐付けることを義務付ける制度。2027年から段階的に施行され、まず大型蓄電池（EV用・系統用ESS）が対象となる見通し。

本規制の影響は、(1)中国メーカーへのサプライチェーン依存度の透明化、(2)カーボンフットプリント情報による製品差別化、(3)リサイクル前提の製品設計の促進、(4)非EU企業もEU市場参入時に同等の情報開示が求められる、などの多面的な影響。日本のメーカー（GSユアサ・東芝・パナソニック等）と日本BESS事業者も、欧州市場参入時の対応や、グローバル基準として日本市場でも類似規制が導入される可能性に備える必要がある。

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