関西電力送配電株式会社は系統用蓄電池の接続検討対応強化を発表した。激増する申込件数への対応として、検討プロセスの効率化と検討期間の予見性向上を図る重要な取り組み。

関西電力管内（大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀・福井南部・三重南部）は、東京電力管内に次ぐ系統用蓄電池の主要市場。Daigasグループ姫路・千歳、しろくま電力JYS兵庫、ライジング兵庫3基目、E-Flow関西電力子会社など、複数の有力プレイヤーが活発に案件を展開している地域。

関電送配電の対応強化は、東京電力PG・中部電力PGなど他の一般送配電事業者と連動した動き。エネ庁主導の系統接続ルール改革（2026年度施行予定）に向けた業界全体の準備の一環として、各送配電事業者が個別に対応強化を進めている状況。事業者にとっては、各電力エリアの新ルール下での申請戦略の見直しが急務となるが、検討期間の予見性向上は事業計画の安定化にも寄与する。

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