東京電力グループは2030年に向けた蓄電池ポートフォリオ構築を加速している。発電（JERA）・小売（東電エナジーパートナー）・送配電（TEPCOパワーグリッド）・再エネ（東電リニューアブルパワー）各社の連携で、首都圏脱炭素化の中核としてBESSを位置付ける戦略。

2030年は政府の温室効果ガス削減目標（2013年度比46%減）の中間目標年で、エネルギー転換の重要なマイルストーン。東京電力グループは首都圏電力供給の中核事業者として、再エネ拡大と需給安定化の両立を担う重要な責務を負う。蓄電池はその両立を支える鍵となる技術・事業領域。

同グループの蓄電池戦略は、(1)JERA Crossによる蓄電池運用代行サービス展開、(2)火力発電所敷地内BESS整備、(3)再エネ電源との併設運用、(4)需給調整市場・容量市場でのアグリゲーション機能、(5)送配電網のフレキシビリティ確保への活用など、多面的に進められる見通し。日本最大の電力会社グループの本格的BESS戦略は、業界全体の方向性に決定的な影響を与える重要動向となる。

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